伴走支援は、年間少数に限定している。営業はせず、記事を読み、考え方が合うと感じた方からの連絡を待つ。だからこそ、最初のやりとりから着手までの道のりを、あらかじめ透明にしておきたい。どの段階でも引き返せること、最初の一歩が小さく設計されていることを、知ったうえで連絡してもらえればと思う。
① 最初の連絡
まずはメールをいただきたい。長い文章は要らない。いま考えていること、漠然とした関心、あるいは「何から考えればよいか分からない」という状態そのものでも構わない。差し支えない範囲で、立場（事業の段階、おおよその関心領域）を一言添えてもらえると、初回相談の準備がしやすい。この時点で費用は発生しない。
② 初回相談
90分程度の相談を行う。ここでの目的は、契約を取り付けることではなく、当方が役に立てる領域と、専門家に直接相談すべき領域を切り分けることである。話を伺ったうえで、いますぐ専門家（税理士・弁護士など）に相談したほうがよい論点があれば、率直にそう伝える。相談の結果、「いまは自分で直接寄付を続けるのがよい」という結論になることもあり、それは歓迎すべき着地のひとつである。初回相談で終えても、何ら問題はない。
③ ご提案と書面
続ける意思を確認できた場合、支援の範囲・進め方・費用を書面にまとめて提示する。金額は範囲によって変わるため、サイトには目安のみを掲げ、正式な額はこの段階で固定額として示す。報酬は定額のみで、寄付額に連動する成功報酬や金融商品の販売手数料は一切受け取らない。書面を読み、納得できなければ、ここで止めてよい。
④ 着手——小さく始める
多くの場合、最初の一歩はステートメント診断か戦略策定から始まる。診断は単発・定額で、続けるかどうかを軽く確かめるためのもの。診断料は、後に上位のメニューへ進む場合は全額充当されるため、最初の一歩で損は出ない。いきなり財団設立から入ることは、原則として勧めない。
⑤ 設計と実装
意志が言葉になったら、それを実行へ翻訳していく。器の選択と設立、寄付先の調査と配分設計、理念のナラティブ構築。この段階では、登記・税務・法務などの専門領域について、提携する、あるいはすでにお付き合いのある専門家チームと協働する。当方は設計図を引き、チーム全体の整合性に責任を持つ。
⑥ 継続伴走（任意）
設計は一度で終わらない。希望があれば、四半期ごとのレビュー、寄付先との面談同席、理事会のオブザーブ、次世代への教育セッションなどを通じて、実行と学習に並走する。継続伴走は四半期契約で、長期の拘束は設けない。必要なときにいて、不要になれば離れる——それが健全な関わり方だと考えている。
ペースと守秘について
支援は急がない。とりわけ意志の言語化には時間が要り、無理に結論を早めれば、薄い設計しか残らない。本人の納得を最優先に、各段階のあいだに考える時間を置く。なお、相談のなかで知り得た一切の情報は、外部に開示しない。匿名での進行を望む場合は、その設計自体も支援の対象である。
準備ができたら、下記まで連絡してほしい。