どこへ寄付するか、という問いは、いつのまにか「どこへなら任せられるか」という問いに変わる。理念に共感できる団体が、その理念を実現できる組織であるとは限らない。この支援は、候補となる団体を、投資のデューデリジェンスに準じた規律で調べ、限られた資金を最も効く形に配分するための設計を行うものである。
なぜ調査するのか
寄付は、見返りを期待しない分だけ、検証がおろそかになりやすい。だが資金を託す以上、その資金が掲げられた目的のために、健全な統治のもとで使われるかどうかは確かめる価値がある。これは団体を疑うための作業ではない。信頼に足る相手を見つけ、長く付き合うための作業である。納得して託せれば、寄付はその後の関与を含めて持続する。
調査の三つの観点
第一にガバナンス。理事会の構成と独立性、意思決定と利益相反の管理、情報公開の姿勢。組織が自らをどう律しているかを見る。
第二に財務。収入構成の偏りや継続性、管理費と事業費のバランス、内部留保の妥当性。数字そのものより、数字が語る組織の体力と健全さを読む。
第三に活動実態。掲げる目的と現場で起きていることの距離、成果をどう捉え、どう報告しているか。可能な範囲で現場や受益の様子にも触れ、書面と実態のあいだを確かめる。
配分設計——寄付のポートフォリオ
調査の結果は、一団体への評価では終わらせない。複数の寄付先を、ひとつのポートフォリオとして設計する。すぐ目に見える成果が出る支援(即効性)と、十年単位で実る支援(長期性)。国内の足元の課題と、国際的な大きな課題。一点に賭けず、目的に照らしてバランスを取る。配分は固定された正解ではなく、毎年見直す前提の仮説として置く。
年次レビュー
寄付先の状況は変わる。期待した成果が出ているか、組織に変化はないか、配分の重心を移すべきかを、年に一度の頻度で振り返る。続けるか、増やすか、退くか——その判断を支える材料を整え、対話する。退くことも誠実な選択肢のひとつとして扱う。
費用
料金目安は100万円〜(税別)。調査する団体の数や配分設計の範囲、年次レビューを含むかによって変動するため、正式な金額は初回相談の後に書面で提示する。報酬は定額のみで、寄付額や調査結果に連動する成功報酬は受け取らない。
業務範囲について
- 本調査は寄付先団体の評価であり、有価証券・金融商品の評価や投資助言ではない(金融商品取引法上の投資助言業務は行わない)
- 税額計算・寄付金控除の個別試算は行わない(税理士の業務)。税制の一般的な情報提供にとどめる
- 調査は公開情報および団体から任意で提供された資料に基づき、適法な範囲で行う。信用調査・身辺調査の類は行わない
- 当方の役割は経営・戦略コンサルティングおよび編集・制作であり、特定団体への寄付を勧誘・保証するものではない
本ページは一般的な情報提供を目的とし、特定の団体や寄付行為を推奨・勧誘するものではない。最終的な寄付の判断は本人の責任において行うものとする。