アメリカのコミュニティ財団——地域を支える「器」の思想

誰かが遺した志を、時代が変わっても地域のために生かし続ける——そのための「器」を、私たちはどう設計すればよいのだろうか。この問いに一つの答えを与えたのが、1914年にアメリカ・オハイオ州で生まれたコミュニティ財団という仕組みである。個人や企業の寄付を一つの永続的な基金に束ね、地域の課題へと配っていく。派手さはないが、100年をかけて全米に根を張り、いまでは寄付文化の基層をなす存在となった。その思想と歩み、そして日本での可能性を、静かにたどってみたい。

「死者の手」を解くという発想

コミュニティ財団の父と呼ばれるのは、クリーブランド・トラスト社の弁護士・銀行家フレデリック・H・ゴフ(Frederick H. Goff)である。彼が問題視したのは、遺言によって使途が細かく縛られた慈善資金の硬直だった。ある時代に善意で書かれた条件が、社会の変化とともに意味を失い、資金がいつまでも旧来の目的に縛られる——彼はこれを「死者の手(the dead hand)」と呼んだ。

ゴフの構想は明快である。個人ごとの小さな信託を、地域全体の一つの大きな永続基金に集め、その運用益を、時代ごとに選ばれた市民の理事会が「クリーブランド住民の精神的・道徳的・身体的向上に最も資する慈善目的」へと配分する。使途の判断を未来の生者に委ねることで、志は保ちつつ、時代に合わせて資金を生かし続けられる。こうして1914年1月2日、世界初のコミュニティ財団であるクリーブランド財団(The Cleveland Foundation)が誕生した(出典:クリーブランド財団、ケース・ウェスタン・リザーブ大学クリーブランド歴史事典)。

全米への静かな広がり

この発想は瞬く間に伝播した。設立から5年のうちに、シカゴ、ボストン、ミルウォーキー、ミネアポリス、バッファローといった都市に同様の財団が次々と生まれる。銀行の信託部門が資産を管理し、地域の名士による委員会が配分を決めるという「二層構造」は、寄付者にとっては手軽に、地域にとっては永続的に、公益資金を積み上げる装置として機能した。

現在、米国には約900のコミュニティ財団が存在するとされる(コミュニティ財団研究・研修機構 CFRTI/Council on Foundations「CF Insights」)。その資産総額は2022年の1,440億ドルから2023年には1,580億ドルへと約9.8%増加した。個々の財団の規模差は大きいが、地域の寄付を束ねる層として、アメリカのフィランソロピーの土台の一つをなしている。発祥のクリーブランド財団自体も、いまなお資産約28億ドル、年間1億ドル超を助成する主要財団であり続けている(出典:クリーブランド財団)。

「器」であることの意味

コミュニティ財団の本質は、それ自体が大きな事業を営むというより、無数の寄付者の意志を受け止める「器(vessel)」であることにある。寄付者は、自分の名を冠した基金(named fund)を財団内に設けたり、特定のテーマや分野を指定したり、あるいは使途を財団の裁量に委ねたりできる。財団は複数の基金をまとめて運用し、地域の非営利団体への助成という「出口」を通じて課題へ届ける。

この構造の強みは、寄付者一人ひとりが独立した財団を設立する手間とコストを負わずに、専門的な運用・助成・ガバナンスを共有できる点にある。小口の遺贈から大口の寄付までを同じ器に収め、地域という単位で長期の視点を保つ。派手な単発の慈善ではなく、世代を越えて続く「地域の資本」を積み上げていく思想が、ここにはある。

DAFという新しい受け皿

近年、この「器」としての性格を大きく拡張したのが、ドナー・アドバイズド・ファンド(Donor-Advised Fund、DAF)である。DAFは、寄付者が財団に資金を拠出して即座に税制上の寄付として扱いつつ、実際にどの団体へ助成するかは後から助言(advise)できる仕組みだ。寄付の「意思決定」と「実行」を時間的に切り離せるため、柔軟な計画的寄付を可能にする。

コミュニティ財団は、このDAFの主要な運営主体の一つである。全米フィランソロピック・トラスト(NPT)の「2024 DAFレポート」によれば、2024年度に米国内のDAF運営主体1,512のうち803がコミュニティ財団だった。DAF全体の資産は2022年の約2,290億ドルから2023年には約9.9%増の2,515億ドルへと拡大しており(NPT、2023年数値)、その急成長の一角をコミュニティ財団が担っている。地域密着の伝統的な財団が、DAFという現代的な金融インフラの受け皿にもなっているのである。

シリコンバレーという突出

DAFの隆盛を象徴するのが、シリコンバレー・コミュニティ財団(Silicon Valley Community Foundation、SVCF)だ。2007年に二つの地域財団の合併で発足したこの財団は、テック産業の富を背景に急拡大し、2024年度の総資産は約123億ドルに達した(出典:SVCF Form 990/財務諸表)。世界最大級のコミュニティ財団であり、その資産の多くはDAFを通じたものである。

もっとも、SVCFのような突出した規模は、コミュニティ財団の典型ではない。大半の財団は数千万から数億ドル規模で、特定の郡や都市圏に根を張って活動している。地域を越えた巨大なDAFの器と、地道に地元の課題へ向き合う小さな器——この幅の広さこそが、コミュニティ財団という制度の懐の深さを物語る。同時に、寄付が助成として実際に地域へ「出ていく」速度をどう保つかは、DAF時代の共通の論点でもある。

日本の「市民立」財団という芽

ひるがえって日本はどうか。近い発想を体現するのが、2009年に生まれた京都地域創造基金である。300人を超える市民からの寄付をもとに一般財団法人として設立され、同年8月に京都府から公益財団法人として認定された、全国的にも珍しい「市民立」の財団だ(出典:京都地域創造基金)。寄付者が独自の助成プログラムを設ける「冠基金」、特定事業への「事業指定助成」、テーマ別基金など、まさにアメリカのコミュニティ財団を思わせる多様な器を備えている。

同種の動きは各地に広がる。みらいファンド沖縄や佐賀未来創造基金など、市民や企業の寄付を集めて地域のNPO・市民社会組織へ助成する財団が生まれ、全国コミュニティ財団協会という全国組織も各地域をつないでいる。ただし規模の面では、資産総額1,580億ドルという米国の層の厚みには遠く及ばない。相続財産や企業の内部留保という潜在的な原資に対し、それを地域へ循環させる「器」の整備は、なお途上にある。

アメリカが100年をかけて築いたのは、資金の多寡以上に、地域の善意を永続的に受け止める制度への信頼だった。「死者の手」を解き、志を未来の生者に託すというゴフの発想は、少子高齢化と地域の担い手不足に直面する日本にとって、むしろこれからの示唆に富む。器をどう設計し、誰が信頼を担うのか——その問いは、寄付を考えるすべての人に開かれている。