グローバルヘルスとワクチンーーGaviとグローバルファンドを支える民間資金

この四半世紀、世界の子どもの死亡率はほぼ半減した。その背景には、政府だけでも国際機関だけでもなく、民間の財団や企業をも一つの卓に着かせた、新しい資金の設計があった。ワクチンを届けるGavi、そして三つの感染症に立ち向かうグローバルファンド。二つの官民パートナーシップの仕組みと成果、そこで民間フィランソロピーが果たした触媒の役割を、出典と年次を添えて静かにたどってみたい。

官民パートナーシップという発明

20世紀の国際保健援助は、おもに政府から政府へ、あるいは政府から国際機関へと資金が流れる構造だった。だが2000年前後、その枠組みに一つの発明が加わる。政府（ドナー国と途上国の双方）、WHOやユニセフ、世界銀行といった国際機関、ワクチンや医薬品の産業界、市民社会、そして民間財団を、対等な当事者として一つのガバナンスに束ねる仕組みである。Gaviとグローバルファンドはいずれもスイスのジュネーブに本部を置き、この官民パートナーシップ（PPP）の設計を体現している。

なぜこの形が要ったのか。ワクチンや治療薬は存在しても、貧しい国には買う財源も届ける仕組みもなかった。政府援助は大きいが硬く、民間の機動力や資金には限りがある。それぞれの欠けを、互いの強みで補い合う——その協働の設計こそが、この二つの基金の核心にある。

Gaviーーワクチンの市場をつくる

Gavi（ワクチンアライアンス）は2000年、世界経済フォーラムの場での発表を経て発足した。ゲイツ財団の初期拠出を種として、ドナー国、途上国、WHO、ユニセフ、世界銀行、ワクチン産業、市民社会が集う同盟である。その狙いは、貧しい国にワクチンを届けるだけでなく、まとまった需要を束ねて価格を引き下げ、企業に安定した「市場」を示すことにあった。

成果は数字が語る。Gaviはこれまでに12億人を超える子どもの予防接種を支援し、2000年から2024年までに少なくとも2,060万人の死を防いだとされる。2000〜2023年には637件のワクチン導入・接種キャンペーンを支え、16の命にかかわる感染症から子どもを守ってきた。支援対象の低所得国では子どもの死亡率がほぼ半減した。2024年の一年だけで少なくとも170万人の命が救われ、これは単年として過去最多である。

もう一つの特徴は「共同拠出（co-financing）」だ。2008年以降、Gaviの支援を受ける国は、たとえ最も貧しくても自国の予算からワクチン費用の一部を負担する。導入初期の自己負担フェーズでは、対象ワクチン1回接種あたり0.20ドルという定額から始まる。これは当事者意識と調達能力を育てる仕組みであり、25年のあいだに19か国がGaviの支援を「卒業」し、ワクチンを自力で賄えるまでになった。援助の出口までを設計に組み込んでいる点が、Gaviの思想をよく表している。

グローバルファンドーー三つの感染症への総力戦

世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）は2002年に設立された。1990年代末、エイズの流行が途上国を席巻し、既存の枠組みでは対応しきれないという危機感が国際社会に広がったことが背景にある。Gaviが子どものワクチンに焦点を絞るのに対し、こちらは三つの感染症に横断的に立ち向かう、より大きな資金の器である。

その到達点もまた大きい。2025年の成果報告によれば、同基金が支える保健事業は設立から2024年までに累計およそ7,000万人の命を救った。抗レトロウイルス治療（ART）を受けるHIV陽性者は2,560万人に達し、マラリア予防のための長期残効性殺虫剤処理蚊帳の利用可能な人口の割合は2023年に61％と過去最高になった（2010年は29％）。四半世紀足らずのあいだに、エイズ・結核・マラリアを合わせた死亡率は63％、罹患率は42％下がったとされる。単一の病でなく、貧困と結びついた複数の感染症を面として押し戻してきたことに、この基金の意義がある。

ゲイツ財団の触媒ーー民間資金が呼び水になる

これらの仕組みで、民間フィランソロピーは金額の大きさ以上の役割を果たしてきた。象徴がビル&メリンダ・ゲイツ財団である。同財団は2000年、Gaviの前身であるワクチンファンドに7.5億ドルという初期拠出を行った。この一撃が、他のドナー国を巻き込む「触媒」として働き、アライアンスそのものの創設を後押ししたと評価されている。以後、Gaviへの同財団の累計拠出は約77億ドルに達し、財団の最大の助成先となっている。2025年6月には、次期（2026〜2030年）へ向けて16億ドルの追加拠出を表明した。

グローバルファンドでも同財団は最大の民間ドナーであり、第8次増資に9億1,200万ドルを拠出している。ここで重要なのは、民間資金の性格である。政府の援助が予算年度や政治情勢に縛られるのに対し、財団の資金は長期の視点で、まだ実績のない領域にも先んじて賭けられる。他の資金を引き寄せる呼び水となり、リスクを引き受け、仕組みそのものの立ち上げを可能にする——民間フィランソロピーの触媒的な力は、金額の桁だけでは測れない。

一人の命を救うコストーー費用対効果という言語

グローバルヘルスの世界では、善意は費用対効果という冷徹な言語に翻訳される。限られた資金で最も多くの命を救うには、どこに投じるべきか。その問いに、ワクチンと感染症対策は際立って良い答えを返してきた。

ある経済学の研究は、Gaviの支援が概算で一人あたり約9,000ドルという費用で命を救ってきたと推計する。予防接種はしばしば保健分野で「最も割のよい投資（best buy）」の一つと呼ばれ、投じた1ドルにつき最大54ドルの社会的リターンが見込まれるとされる。Gavi自身の試算でも、2021〜2030年に支援国で予防接種に費やす1ドルは、医療費や逸失所得の節減として21ドルを生むという。グローバルファンドも、投じた1ドルが約19ドルの健康・経済的な便益をもたらすと見積もる。命という値のつけがたいものを前に、なお費用対効果を語るのは冷たく響くかもしれない。だがそれは、限りある資源を一人でも多くの子どもに届けるための、責任ある態度でもある。

援助削減の時代にーー民間資金の重み

いま、この歩みは逆風のなかにある。2024年から2025年にかけて、保健分野向けの開発援助はおよそ21％減少した。最大の要因は米国の資金の急減であり、USAIDの大幅な縮小に伴って90億ドルを超える削減があったとされる。OECDは2025年の政府開発援助（ODA）全体が前年比で1〜2割減ると見込む。長らく国際保健を牽引してきた最大のドナーが退く事態が、現実のものとなっている。

その影響は基金の資金調達にも及ぶ。Gaviは2025年6月にブリュッセルで開いた増資サミットで、2026〜2030年の目標119億ドルに対し90億ドル超を確保したが、なお開きが残った。米国は歴史的に予算の約13％を担う第3位のドナーだったが、新たな周期への拠出をしないと表明した。Gaviは、資金の不足によって今後5年で7,500万人の子どもが定期予防接種を受けられず、120万人以上の子どもの死につながりうると警告している。一方でグローバルファンドは、第8次増資で民間・慈善部門から過去最大となる規模の資金を集め、（RED）などの企業連携も続いている。

政府の資金が細るとき、複数年を約束する民間の資金がもつ安定性は、いっそう重みを増す。単発の善意も尊いが、予見可能な資金があってこそ、基金は現場のスタッフを育て、長期の計画を立て、突発の危機にも即応できる。命を救うコストが明快に分かっている領域で、その一票を投じ続ける少数の意志が、いま静かに問われている。