ソーシャル・インパクト・ボンド——成果に投資するという発想

行政サービスの対価を「活動」ではなく「成果」に対して支払う——ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）は、この単純だが根源的な転換を、金融の仕組みとして実装したものである。民間の投資家が社会事業の資金を先に拠出し、第三者が成果を検証し、成果が実証されたときにのみ行政が償還する。2010年に英国の一刑務所で始まったこの実験は、15年を経て世界300件の事例を持つ手法へと育った。本稿では、その原理と到達点、日本での実装、そして期待と限界の両面を検討する。

ピーターバラの実験——世界初のSIB

2010年3月、英国東部の都市ピーターバラの刑務所で、世界初のSIBが組成された。対象は刑期12か月未満の短期受刑者である。彼らには出所後の公的支援がほとんどなく、再犯の多さが財政と地域社会の双方に重い負担を強いていた。非営利金融機関ソーシャル・ファイナンスが設計したこの仕組みでは、17の財団・投資家が500万ポンドを拠出し、出所者1,000人ずつ二つのコホートに対し「ワン・サービス」と呼ばれる包括的な社会復帰支援が提供された。成果は再有罪判決の頻度で測定され、全国の統計的対照群と比較された。2017年7月、英法務省は最終結果を公表する。再犯は対照群比9.0％の減少となり、支払い基準の7.5％を上回った。投資家には元本に加え年3％強に相当する利息が支払われた（英法務省・ソーシャル・ファイナンス、2017年）。利回りだけを見れば穏当な成果である。しかし「行政が成果にのみ支払う」契約が現実に機能し得ることを示した意義は、数字の多寡を超えて大きかった。

仕組みの解剖——誰が何のリスクを負うのか

SIBは「ボンド（債券）」の名を持つが、法的には債券ではなく、成果連動型の委託契約と投資契約の束である。登場するのは概ね四者。成果に対価を支払う行政、現場でサービスを提供する事業者、事業資金を先行拠出する投資家、そして成果を測定する第三者評価機関であり、全体の組成を中間支援組織が担うことも多い。構造の要諦はリスクの再配分にある。従来の委託では、事業が失敗しても行政は費用を支払う。SIBでは失敗のコストを投資家が引き受け、行政は実証された成果にのみ支払う。投資家の側から見れば、社会的成果への貢献と金銭的リターンが同一の帰結に結び付けられた投資である。もう一つの本質は時間の組み替えにある。再犯や人工透析への移行が起きてから事後的に費やされる行政コストを、予防への先行投資に置き換える。予防には予算が付きにくいという各国政府に共通する構造的弱点を、民間資本の介在によって補う試みだと言える。

世界の到達点——300件、7.6億ドルという規模感

市場の規模はどうか。ブルッキングス研究所の集計では、2020年7月時点で世界33か国、194件のインパクト・ボンドが組成され、先行投資額は4.2億米ドルを超えた（Brookings、2020年）。その後も拡大は続き、オックスフォード大学ブラバトニック公共政策大学院のGovernment Outcomes Lab（GO Lab）が運営するINDIGOデータベースは、2024年11月に登録件数300件への到達を発表した。組成された先行資本は累計7.6億米ドル超、支援を受けたサービス利用者は約250万人にのぼる（GO Lab、2024年）。主要市場は英国、米国、オランダ、ポルトガル、豪州であり、分野では社会福祉と就労支援が中心である。もっとも、冷静に見ればこの数字は小さい。グリーンボンドが年間数千億ドル規模で発行される時代に、15年間の累計でなお10億ドルに満たない。SIBは金融市場の主流商品ではなく、公共調達の実験装置として理解するのが正確である。

日本の実装——神戸市と八王子市

日本では経済産業省がヘルスケア分野でのSIB導入を後押しし、2017年、神戸市と八王子市で国内初の本格的な案件が始動した。神戸市の事業は糖尿病性腎症等の重症化予防である。国民健康保険の被保険者のうち、健診で高リスクと判定されながら医療機関を未受診または治療を中断していた約100人を対象に、受診勧奨と約半年間の保健指導を行った。成果指標はプログラム修了率、生活習慣改善率、腎機能低下抑制率の三つ。中間評価（2018年）では修了率100％、生活習慣改善率95％と目標を上回り、2020年公表の総括レポートで事業全体の成果達成が確認された（神戸市・SIIF、2017〜2020年）。

八王子市の事業は大腸がん検診・精密検査の受診率向上である。前年度の検診未受診者約1万2,000人を対象に、受診履歴等からセグメントを分け、行動科学の知見に基づく個別化された受診勧奨を送付した。2017年度の検診受診率は26.8％となり、従来手法による2015年度実績の9％、事業の最大目標値19％をともに大きく上回った。精密検査受診率も82.1％と目標下限の79％を超えた。一方、三つ目の指標であった早期がん発見者数は目標に届かず、三指標中二指標の達成にとどまった（経済産業省総括レポート、2021年）。この結果は示唆的である。介入で動かせる行動（受診率）は改善できても、最終的な健康アウトカム（がんの発見）は対象規模と確率の制約を受ける。成果指標をどの深さに置くかという設計判断がSIBの成否を左右することを、日本の初期事例は早くも教えていた。

制度化の現在地——PFSという受け皿

二つの先行事例を経て、日本の制度整備は「成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success）」という枠組みに収斂した。PFSは成果に連動して委託費を支払う契約の総称であり、民間資金の調達を伴うものがSIBと位置づけられる。内閣府は2020年3月にPFSアクションプラン（令和2〜4年度）を策定し、医療・健康、介護、再犯防止を重点3分野と定め、2022年度末までに重点分野でPFS事業を実施する地方公共団体等を100団体以上とする目標を掲げた（内閣府、2020年）。2021年2月には分野横断の共通的ガイドラインが公表され、2024年2月に改訂されている。行政側の動機は明確である。人口減少下で行政サービスの原資が細るなか、支出を成果に紐付けることで、財政規律と政策効果の可視化を同時に達成したい。SIBは一過性の流行語ではなく、制度の言葉で語られる段階に入った。

期待と限界——評価コストという静かな壁

では、フィランソロピーやインパクト投資の担い手にとって、SIBは何を約束し、何を約束しないのか。期待の側から言えば、SIBは「善意の検証装置」である。寄付や助成は、しばしば成果の測定を欠いたまま美しい物語として完結する。SIBは第三者評価と対照群比較を契約に組み込み、社会的成果を反証可能な形で問う。資金の出し手が財団であれば、償還された資金を次の案件に振り向ける「回転する慈善資本」ともなり得る。他方、限界も既に明らかである。第一に評価コスト。厳密な効果測定には対照群の設定とデータ基盤の整備が必要であり、数千万円規模の案件では評価費用が事業費を圧迫する。組成に要する交渉・法務コストも高く、案件の小粒さと相まって取引費用が便益を食う構造が国内外で指摘されてきた。第二に指標の歪み。測りやすい成果に介入が引き寄せられ、支援が容易な対象者を選ぶ誘因——いわゆるクリーミング——が生じ得る。第三に時間軸。成果の発現に数年を要する領域では、単年度予算と政治の周期に噛み合わないという構造問題が残る。

結び——「何の成果に支払うのか」という問い

SIBを万能の解と見る時代は過ぎた。世界300件という数字は、手法が定着した証であると同時に、15年を費やしてもその規模にとどまるという制約の証でもある。それでも、この仕組みが残した思想は消えない。社会的成果は測定でき、測定できるなら投資の対象になり得る——この前提は、成果連動契約やアウトカムズ・ファンドといった隣接領域にすでに受け継がれている。日本の個人投資家がSIBそのものに参加できる機会はまだ限られる。しかし、「自分の資金は何の成果に対して支払われているのか」という問いを携えて助成先や投資先と向き合うこと自体が、この発想の最良の応用である。静かな検証の文化を資金に宿らせること。それがSIBの15年が私たちに手渡した、最も持ち運びやすい遺産だと考える。