在留外国人と日本語教育——共生社会の土台を支える寄付

日本に暮らす外国人が、はじめて400万人を超えた。総人口の3％を超える隣人たちは、もはや一時的な滞在者ではなく、この社会の構成員である。共生の最初の関門は、ことばである。日本語が分からなければ、医療にも、防災情報にも、子どもの学校にもたどり着けない。ところが、その日本語を学ぶ場は全国の約4割の自治体に存在せず、現場の多くはボランティアの善意で支えられている。共生社会の土台と呼ぶにはあまりに細いこの基盤にこそ、民間フィランソロピーの働きどころがある。

四百万人の隣人——数字が示す転換

出入国在留管理庁によれば、2025年末（令和7年末）の在留外国人数は412万5,395人。前年末から35万6,418人、9.5％の増加であり、統計開始以来はじめて400万人の大台を超えた。2024年末も376万8,977人と前年比10.5％増で3年連続の過去最多を記録しており、増勢は一過性のものではない。

注目すべきは中身である。2024年末時点で在留資格別に最も多いのは「永住者」の91万8,116人。技能実習や留学といった期限付きの在留を上回り、定住を前提に暮らす人々が最大の集団となっている。国籍別では中国、ベトナム、韓国、フィリピンに続きネパールが第5位に浮上した。出身地の多様化と定住化——この二つの潮流は、日本語教育の需要が長期にわたり拡大し続けることを意味している。

ことばという生活基盤——理念法から実装法へ

法制度は、この現実を追いかけるように整備されてきた。2019年6月に公布・施行された日本語教育推進法は、外国人等に対する日本語教育の機会の確保を国と地方公共団体の責務と位置づけ、外国人を雇用する事業主にも学習機会の提供への協力を求めた。日本語教育を個人の自助努力ではなく社会の責任として初めて法律に明記した、理念上の転換点である。

これを実装へと進めたのが、2024年4月に施行された日本語教育機関認定法（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律）である。一定の要件を満たす機関を国が「認定日本語教育機関」として認定し、そこで教える教師には国家資格「登録日本語教員」を新設した。2024年11月の第1回日本語教員試験には1万7,655人が挑み、合格率は62.6％。認定機関には「留学」だけでなく「生活」「就労」の課程が設けられ、地域に暮らす外国人の学びが正面から制度の射程に入った。もっとも、認定を受けた機関は2025年11月時点で64にとどまる。器はできたが、中身はこれからである。

教室のない町——「空白地域」という現実

制度の進展とは裏腹に、学びの場の地理的な偏りは深刻なままである。文化庁の令和5年度日本語教育実態調査によれば、2023年11月時点で地域の日本語教室が存在しない「空白地域」は737市区町村、全体の38.9％にのぼる。都道府県別では沖縄の85.4％を筆頭に、青森、北海道など地方部で空白率が高い。そして空白地域には、十数万人規模の外国人が現に暮らしている。

文化庁は「地域日本語教育スタートアッププログラム」でアドバイザー派遣等による空白地域の解消を進めてきたが、外国人の増加スピードに整備が追いついていない。特定技能制度の拡大により、外国人材は農業・漁業・介護の現場がある地方へも広がっている。教室のない町にこそ、日本語を必要とする人が増えている——この逆説が、現在地である。

学齢期の子どもたち——不就学ということばの壁

大人以上に切実なのが、子どもである。文部科学省の令和6年度「外国人の子供の就学状況等調査」（2025年10月公表）によれば、住民基本台帳上の学齢相当の外国人の子どもは16万3,358人。このうち不就学が確認された子どもが1,097人、教育委員会が就学状況を確認できなかった子どもが7,322人などで、計8,432人に「不就学の可能性」がある。外国籍の子どもは就学義務の対象外とされてきた制度の隙間に、学校に通っているかどうかさえ分からない子どもが数千人単位で存在している。

学校に通えていても、壁は残る。日本語指導が必要な児童生徒は令和5年度調査で6万9,123人と過去最多を更新し（外国籍5万7,718人、日本国籍1万1,405人）、2026年5月に公表された最新の調査では約8万4,000人へとさらに増えた。ことばの壁は学力の壁となり、進学と就労の格差へと連なっていく。学齢期の数年間に届く支援の有無が、その後の数十年を左右する。

現場を支える細い柱——ボランティア依存の構造

では、誰がこの現場を支えているのか。地域の日本語教室の担い手の多くは、都道府県・政令市が設立した地域国際化協会（自治体国際化協会が認定する中核的団体）や市町村の国際交流協会、そしてNPOとボランティアである。総務省行政評価局が2023年1月にまとめた「外国人の日本語教育に関する実態調査」報告書は、地域の日本語教室がボランティアに大きく依存し、予算や人材確保といった実施体制上の課題を抱えている実態を指摘した。

無償の善意は尊いが、善意だけでは専門性は蓄積されず、担い手の高齢化とともに教室は静かに消えていく。登録日本語教員という国家資格が生まれた一方で、地域日本語教育の現場にはその専門性に見合う処遇を用意する財源がない。理念と資格は整い、資金だけが欠けている——これがこの分野の偽らざる構図である。

資金の働きどころ——共生社会の土台への投資

民間資金の役割は、この構図の中で明確である。第一に、空白地域での教室立ち上げとコーディネーター人件費への支援。教室運営の要となる専門人材の雇用は、単発の助成では成り立たず、複数年の継続的な資金を必要とする。第二に、外国ルーツの子どもへの支援。就学につなぐアウトリーチ、放課後の日本語・教科学習支援、高校進学のガイダンスなど、NPOが担う活動は寄付が直接に生きる領域である。第三に、担い手への投資。ボランティアの研修や登録日本語教員の地域配置を支えることは、現場の質を底上げする、いわば土台の土台への投資となる。

日本語教育への寄付は、災害支援のような即効性も、医学研究のような華やかさも持たない。しかし、412万人の隣人と共に生きる社会の成否は、ことばの基盤の厚みにかかっている。制度が理念を掲げてから財源が行き渡るまでの長い過渡期を、機動的な民間資金が橋渡しする。相続財産の一部をこの分野に振り向ける遺贈寄付もまた、次の世代が受け取る社会の土台を築く、静かで確かな選択肢である。