盲導犬と補助犬——遺贈寄付の「定番」はどう支えられているか

遺贈寄付の相談の場で、盲導犬育成団体の名はほとんど必ず候補に挙がる。信託銀行の遺言信託でも、士業の終活相談でも、それは「定番」と呼ばれてきた。だが、その定番が実際にどのような資金構造の上に立ち、遺贈という不確実な収入とどう付き合っているのかは、意外なほど知られていない。実働768頭という小さな数字から、この静かな寄付市場の内実を読み解きたい。

「定番」と呼ばれる寄付先の条件

遺贈寄付には固有の心理がある。生前の寄付が継続的な「応援」であるのに対し、遺贈は人生の総決算としての一回性の意思表示である。だからこそ、使途が目に見え、疑いの余地が少なく、時代が変わっても価値の揺らがない寄付先が選ばれやすい。盲導犬はこの条件をほぼ完璧に満たしてきた。一頭の犬が一人の視覚障害者の歩行を支えるという構図は説明を要さず、動物への愛情と障害者福祉への共感の双方に届き、政治性や宗教性を帯びない。日本初の育成団体である日本盲導犬協会の設立は1967年、厚生省（当時）の許可による。半世紀を超えて存続してきた事実そのものが、数十年先を見据えて遺言書に団体名を書き込む際の安心材料として機能している。

実働768頭という現実

厚生労働省の公表資料によれば、盲導犬の実働数は768頭である（2025年3月31日現在。日本盲人社会福祉施設協議会・自立支援施設部会盲導犬委員会の年次報告書に基づく）。介助犬は56頭、聴導犬は52頭（2025年10月1日現在）にとどまり、補助犬全体でも900頭に満たない。注目すべきは趨勢である。2020年の報道時点では928頭、2024年3月末では796頭。実働数は明確な漸減局面にあり、欧米との規模の差も指摘されて久しい。背景には使用者の高齢化と白杖・ICT訓練など選択肢の多様化に加え、訓練士の育成に時間を要すること、そして育成原資の制約がある。盲導犬は、寄付が集まりやすい「人気分野」でありながら、供給が需要に追いつかない構造的な希少財であり続けている。

一頭を育てる経済——歩留まり三割

育成団体の公表値によれば、盲導犬1頭あたりの育成費用は約500万〜800万円とされる（東日本盲導犬協会は約500万円、日本ライトハウスは2020年の報道時点で約800万円と公表）。ただしこの数字の本質は単価ではなく歩留まりにある。日本盲導犬協会の2024年度事業報告書によれば、同年度に訓練を終えた101頭のうち盲導犬に合格したのは33頭、およそ3分の1である。残りは繁殖犬となるか、適性に応じて「キャリアチェンジ犬」として家庭に譲渡される。同年度の出産数は96頭、パピーウォーカーへの委託は80頭。さらに協会は繁殖犬42頭、パピー76頭、訓練犬70頭、引退犬189頭を含む600頭超の犬を保有し、その飼育・医療から埋葬までを生涯にわたって担う。1頭数百万円という育成費は、合格犬一頭の直接経費ではなく、その背後にある群れ全体の生涯費用の按分なのである。遺贈を検討する側は、自らの寄付が「一頭」ではなく「一つの生態系」を支えることを理解しておきたい。

補助犬法が定めたもの、定めなかったもの

2002年に成立した身体障害者補助犬法は、公共施設や公共交通機関、飲食店・商業施設等に補助犬同伴の受け入れを義務づけ、認定制度を整備して補助犬の社会的地位を確立した画期的な立法である。しかし同法は「受け入れ」の法律であって、「育成費」の法律ではない。育成費用を国が恒常的に負担する仕組みは設けられず、自治体の給付事業を通じた委託金も規模は小さい。日本盲導犬協会の2023年度予算を見ると、盲導犬貸与受託金収入は2,090万円、補助金・助成金等を合わせても経常収益の2％台にすぎない。しかも盲導犬は使用者に無償で貸与されるのが原則であり、利用者負担という収入経路も存在しない。制度が権利を保障し、民間の寄付が実費を負う——この分業構造こそ、補助犬育成という事業の資金問題の核心である。

収入の94％が寄付と会費という財務構造

日本盲導犬協会の2023年度正味財産増減予算書によれば、経常収益13.2億円のうち受取寄附金が9.84億円（約75％）、個人・法人の賛助会費が2.54億円（約19％）を占め、両者で約94％に達する。協会自身も「財源の90％以上は寄付や募金に支えられている」と公表する。北海道盲導犬協会も、行政からの助成は収入全体の約2割で、残る約8割は寄付であると開示しており、程度の差はあれ全国の育成団体に共通する構造といえる。人件費と施設維持費という固定費の大きい事業を、景気と善意の波に左右される寄付収入で賄う脆さ。これを緩和する装置として、一件あたりの金額が大きく、団体の基盤整備に振り向けやすい遺贈寄付の存在感が、静かに増しているのである。

遺贈はどう受け入れられているか——実務と税制

日本盲導犬協会は遺贈専用の案内資料を作成し、理事長名で「近年、遺贈によって活動を支えてくださる方が目立つようになってきた」と記している。2025年3月の理事会では「遺贈を指定寄付として受ける件」が議決されており、遺贈が個別案件として理事会に付議され、使途を指定した寄付として管理される運用がうかがえる。実務面では、不動産や有価証券は遺言執行者が換価したうえで寄付する換価型が原則とされ、無効になりにくく検認不要な公正証書遺言の作成が推奨される。税制上は、公益財団法人等への遺贈は相続税の課税対象とならず、相続人が相続財産から行う寄付も、申告期限（相続開始から10カ月）内の手続き等の要件を満たせば非課税措置の対象となる。東日本・関西・九州・北海道など各地の育成団体も遺贈の受け入れ窓口を常設しており、受け皿は全国に整いつつある。

託す前に確かめるべきこと

盲導犬への遺贈は「定番」であるがゆえに、かえって吟味が省かれやすい。確認すべき点は三つある。第一に団体の選定である。育成団体は全国に複数存在し、規模も財務体質も大きく異なる。事業報告書と決算書類が継続的に公開されているかは最低限の基準となる。第二に使途の指定である。育成一般か、訓練施設の整備か、引退犬のケアか。使途指定の可否とその経理方法は団体ごとに異なるため、遺言作成前の照会が望ましい。第三に受け入れ体制である。遺贈は一時に大きな資金をもたらすため、それを単年度で費消せず、将来の育成計画——たとえば日本盲導犬協会が2027年度の開設を目指す広島訓練センターのような長期投資——に接続できる団体かどうかが、寄付の効果の持続性を左右する。相続人との紛争を避ける観点からは包括遺贈より特定遺贈を選び、専門家とともに遺言を整えることが、犬にも人にも誠実な設計であると考える。